吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 通級指導学級の増加、支援学級の減少は、教員の定数削減にもなり、今の支援体制を維持するには予算上の措置が必要になるものと思われます。 府や国に要望できるのか、市の単独費用も余儀なくされると考えられますが、教職員の人的配置についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 通級指導学級の増加、支援学級の減少は、教員の定数削減にもなり、今の支援体制を維持するには予算上の措置が必要になるものと思われます。 府や国に要望できるのか、市の単独費用も余儀なくされると考えられますが、教職員の人的配置についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。
全国的に、少子高齢化と、それに伴う扶助費の増加、様々な要因により自治体財政が圧迫されて、人口も減少している中、他市他府においても、他県においてもこの間、定数削減の議論が進んでいるのが事実であります。 大阪府下の中核市の市議会の状況を調査したところ、寝屋川市と八尾市以外は、人口１万人当たり１人以下の定数になっています。
それから、定数削減に反し、市全体の業務量が増大しており、人員に余裕がない状態が職員のストレス増の要因となっていると。こういうことが総務省の調査の中で出てきております。八尾市としては、職員のこういうメンタル不調を起こす、超過勤務が多くなっているとか、そういう業務量が１人当たり増えているとか、職員にそういう負担というのはないといろんな数字から認識されているのか。
◆14番（奥山渉議員） この先、柏原市も人口が減って、税収が減っていく中で、公務員の定数削減とか少子高齢化が進む中で、一方で市民のニーズが非常に複雑多様化になってまいります。一方で職員１人当たりの業務負担というのがどんどん増えていくわけなんです。この状況を乗り切るためにも、必ずこのデジタルを活用した取組が必要となってまいります。
議案第78号 吹田市資源循環エネルギーセンター１号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について ５ 市会議案第21号 人権擁護委員の推薦に関する意見について ６ 市会議案第22号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書 ７ 市会議案第23号 出産育児一時金の増額を求める意見書 ８ 市会議案第24号 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書 ９ 市会議案第25号 大阪府議会議員定数削減
このように、議会のＤＸ化が進んでいくと議会もスリムになり、我が維新の会が提唱しております定数削減、そして、議員報酬削減へのさらなる議論のきっかけになるのではないでしょうか。ちなみに大阪維新の会が50議席を持ちます大阪府議会も、このランキングは、昨年度は委員会のオンライン化、議会運営委員会の公開など取組が評価されて、都道府県議会で議会改革１位を取っております。
そして、維新提案の報酬、定数削減の効果額まで含めると、国、地方議員合わせ身を切る改革の効果額は実に７１億円に上ります。 過去、この阪南市議会において１６名から１４名へと議員定数が削減された際の提案理由をご存じでしょうか。
貝塚市議会の議員定数は、これまで4度の定数削減を経て、現在18名となっております。本市の人口が減少している中で、議員定数について議会改革検討会で検討を重ねた結果、おおむね人口5,000人に1名とすることが妥当ではないかという結論に至り、次回の一般選挙から議員定数を18名から17名に変更するようご提案を申し上げるものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
この効果額というものは、例えばこの令和3年3月の第1回定例会で、我々次の選挙に向けて定数削減はいたします。これはほぼ可決されるでしょう。可決されると、令和3年、4年は当然のことながらそのまま、何の影響もありませんが、令和5年の5月から貝塚市議会議員の数が1人減れば、その時点で目標効果額も下げて。理由は、議員1人当たり年間900万円ぐらいの給料が下がるから。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） これに係る条例の制定の趣旨からも、定数削減について市の判断のみで変えてしまうことは、権利の侵害と言えるのではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 市の組織に関することでございますので、市の方での判断をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
９月議会で議員定数削減の議案が可決され、捻出した財源を外部監査制度に充てることです。竹中市長からも検討するとの答弁をいただきました。
ずっとこの間、本市は直営で来たわけでございますが、その間、定数削減、あるいは正職員の削減というところで、非正規化というところも含めてやってきておりますので、そういう意味では、正職員としての人件費は、比較的抑えられ中で、業務としては効率化が図られてきているという部分は、側面はあろうかと思います。 ○副議長（田中慎二） 人事担当部長。
そして最後、財政難であれば定数削減ではなくて、報酬減の話もあるんじゃないかという話でした。そちらの指摘はおっしゃるとおりでございます。 ただ、私が今回議員定数削減という方向性にかじを切ったのは、理由がございまして、やはり議会、議員の仕事とは何かという話を問われますと、やはり行政のチェック機能を果たしていくということが、大きな仕事になるわけでございます。
党によっては、錦の御旗を定数削減と報酬カットに上げておられる党派もございます。これは、主義主張はいろいろあっていいと思います。ただ、決まった答申を守るというのはそれとはまた別でございます。絶対に守るべきもの、このように我々は認識をしておりますので、特別職報酬等審議会の数字、これを遵守しようではありませんか。
一方で、定数削減について、提案者からは人口比のこと以外どのような調査や検討をされたのか全く感じることができなかった。本件はしっかり議論を重ねて市民への説明責任を果たすことが、本市議会の責任であると考え継続審査に賛成するとの意見。 提案者への質疑では、定数削減に確固たる意思があるのか疑わしく感じる答弁もあった。
なお、説明につきましては、平成２８年第３回定例会におきまして、我々大阪維新の会箕面市議団より議員提案した定数削減条例改正の件と同趣旨のものでありますので、誠に勝手ながら、議案書朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 本件は、箕面市議会議員の定数を２３人から１９人に改めるため、本条例を改正するものです。
以前にあった議員年金制度は、平成の大合併や議員定数削減などで掛金を払う現役議員数の減少と、受給される元議員の増加で財政的に制度維持が困難となり、２０１１年６月１日で廃止されました。 このことで、議員を専業とする場合は、国民年金加入のみとなりました。現在の国民年金は、保険料を満額支払った場合でも月額約６万４千４００円、平均５万数千円です。これでは少な過ぎる、将来が不安だというのは当然です。
市長は、定数削減の理由を幾つか挙げていますが、そのいずれもが欺瞞に満ちたものであります。一つ目の理由として、市長は、議会費の削減を挙げています。しかし、令和２年度予算の議会費は４億62万８千円で、一般会計総額の僅か１％です。しかも、それには議員報酬だけではなく、議会事務局の職員の人件費や備品のお金も含まれます。
しかし、ご存じとは思いますが、過去、義務的経費の削減をめざし人件費に踏み込んだ市長もおられたり、我々議会も審議会の報酬カットや議員定数削減で努力してきたことは、改めて申し述べておきます。 内容につきましては、誰もが安心して暮らせるまちのために、災害時において一番重要である初動にとっての情報伝達がいまだに問題を抱える本市において、防災無線の整備に注視していただいたことは一定評価します。
目先の報酬削減よりも、この貝塚市にとって定数削減をするほうが財政を考えてもプラスになるということで定数削減も行い、今現在18名、来月10月4日からはこの定数について再度、見直すということで、議会改革検討会が立ち上がることも決まりました。本当に財政協力をする覚悟があるのであれば、我々の議員数を大幅削減する。それぐらい覚悟があっていいと思います。